柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、これまでにも、実施する訓練内容に応じて、八尾土木事務所や大和川河川事務所など他の防災関係機関が参加して指導に当たった事例や、防災関連の民間事業者が参加し防災備蓄物資などの展示などでご協力をいただいた事例もございます。 防災担当部局としましては、可能な限り地域のニーズに沿った防災訓練を実施することにより、自主防災組織の活性化と参加者の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、これまでにも、実施する訓練内容に応じて、八尾土木事務所や大和川河川事務所など他の防災関係機関が参加して指導に当たった事例や、防災関連の民間事業者が参加し防災備蓄物資などの展示などでご協力をいただいた事例もございます。 防災担当部局としましては、可能な限り地域のニーズに沿った防災訓練を実施することにより、自主防災組織の活性化と参加者の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目は災害用備蓄物資の管理・配送の整備でございます。備蓄物資の保管、配送につきまして、大阪府の定める基本方針に基づき、選定基準を満たしました物資拠点として民間施設を活用するものでございます。民間の物資拠点を確保し、物資の受入れ、保管、仕分、出庫方法などのノウハウを活用することで、配送に向けての積込み作業などが効率的に行えます。
食料の備蓄物資の価格高騰の影響について教えてください。特に、空腹を我慢できない赤ちゃんのための粉ミルク、離乳食、現在の種類、何人に何日分の在庫をしているのか数をお示しください。また、全市民の備蓄食品では、食物アレルギー重篤度の高い特定原材料７品目を使用していない食品なのか教えてください。 以上、７点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎中野勝危機管理監 避難所は、平時施設を有事の際に利用しますことから、備蓄物資の保管場所につきましては、各施設管理者が施設の状況に応じて選定されております。 危機管理室では、小・中学校など施設規模が大きな避難所につきましては、備蓄物資の保管場所を把握しております。
223 ◯内山正昭危機管理室課長 本市における備蓄物資につきましては、大阪府及び市町村で定めた大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づいて備蓄しており、この方針の中で、本市が備蓄すべき粉ミルクの量は、約３４キログラムとされております。
◯米田貴志委員 同じく２９３ページ、防災・減災対策事業でございますが、これは、総括質問でも取り上げましたけれども、民間の力を活用して備蓄物資を保管していくための契約行為の部分だと思っているわけでございます。
大阪府域救援物資対策協議会で決定をされました備蓄物資に基づきまして、大阪府との割合一対一で備蓄物品を確保しているところでございます。 あと、工事車両についても御質問があったと思いますが、災害時の応急対策につきましては、池田建設業協会等と協定を結んでいるところでございます。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 北千里地域への備蓄物資ですが、吹田スタジアムの保管場所までに中央環状線を渡らねばなりませんが、もし橋が落ちれば物資を運ぶことができません。中央環状線以北にも備蓄物資保管所を確保するべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。
これは今から８年前、２０１３年６月議会で、当時の本市の地域防災計画について質問し、備蓄物資の分散化、そして、物資の運搬マニュアル化、また救援物資の管理、仕分、発送、パッケージング等々総合管理、いわゆるロジスティクス計画の必要性を訴えまして、その策定に向けて取り組むよう提案したことに対する岸和田市の答弁でございました。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 例えば、大阪北部地震のような局所型地震発生の際には、近隣自治体からの応援が特に有効になると考えますが、例の中核市ＮＡＴＳの間での備蓄物資のやり取りや人的支援について、どのような協議が進められているのか、市長にお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 まずは担当より御答弁申し上げます。
これは、避難所におけるコロナ感染対策用の備蓄物資などの購入や備蓄倉庫建設に要した経費でございます。 ３７４ページをお願いします。 中段の防災情報管理事業でございますが、支出済額は１，７５１万余円でございます。これは、防災行政無線の修繕料、雨量計、土石流監視装置並びに防災行政無線システムの保守点検に要する委託料、大阪府防災情報充実強化事業に係る市町村の負担金に要した経費でございます。
今回、備蓄物資の中から、目標数量を上回る物資について提供されたとのことですが、備蓄している生理用品について使用期限等は定められているのでしょうか。また、豊中市では、生理用品のメーカー、業者に聞き取り調査して、おおよそ生理用品の消費期限は４年程度としたようです。豊中市は、令和元年から３年サイクルで分散して生理用品を購入、昨年度３万個分、今年度３万個分、来年度３万５千個分購入予定だそうです。
１点目は、災害対策用備蓄物資につきまして、私は昨年９月の決算審査特別委員会で、令和元年度の整備状況についてお聞きいたしましたが、新たな需要についても発生しておりまして、現時点での整備状況についてお聞きさせていただきます。 次に、災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が５月２０日から施行されました。
このような中で、重要備蓄物資や期限のある備蓄品については、これまでどおり１個単位での管理を実施する一方で、消費期限に明確な定めがないもの、使用頻度が低い、用途が限定されるような物資については、セット単位、箱単位など概数による把握とし、管理業務の効率化を図っているところでございます。
災害の備えとして、市は様々な備蓄物資を保管されておりますが、先日、会派で本市の防災備蓄倉庫２か所の視察に行きました。多くの備蓄物資が保管され、その中で重要備蓄物資と位置づけられる品目の一つに簡易トイレがあります。 初めに、簡易トイレの備蓄数根拠と数量について、お尋ねいたします。 ２．スマート自治体について。
まず、防災施設整備事業について、本件は、備蓄物資の品目や数量が年々増加し、またコロナ禍による感染症対策に係る物資の備蓄が必要となっている状況と、大規模災害時には、国、府などからの支援物資を集約し、各避難所へ円滑に配送する拠点が必要であることから、新たな防災倉庫の整備を行うものである。災害時は道路が遮断されることを想定し、ヘリコプターが離着陸可能な場所を検討すべきではないのか。
次に、防災対策事業においては、適正な備蓄物資の配置をお願いをいたします。防災ラジオについては、東部地域、山間部への受信状況を速やかに確認し、配備をお願いをいたします。 併せて災害時のインフラダメージを想定し、避難所となる中学校体育館へのエアコン設置は必須事項となるものであります。
また、予算審査において、市役所のネットセキュリティー対策の強化、災害対策用備蓄物資整備強化と市民への備えの啓発、コロナによる死者よりもはるかに多く、１１年ぶりに増加に転じた自殺予防対策、緑化、環境学習、コミュニティ・スクールの推進など、意見を述べ要望を行った。 今後、大きなプロジェクトとして、新図書館、市民会館等跡地開発、新病院と続く。
これが全く駄目かということではなく、現在は分散して、それぞれに応じて配備ができるように、また調達できるようにしておりますが、近年の大災害を見ましたときに、一定、受援応援というところで他府県からたくさんの備蓄物資とかがプッシュ型で届いてまいります。 実際に、ある市町村では、物資は届くものの、受け入れる場所がないでありますとか、受けてそれをさばく場所がないでありますとか。
食料品やブルーシートなどの通常の備蓄物資に加えまして、感染症対策に必要なマスクや消毒液などのいわゆる備蓄状況は、いかがでございましょうか。 併せまして、要配慮者向けのアレルギー疾患に対しての非常食の確保や、糖尿病などの慢性疾患の方の備蓄の部分は、いかがでしょうか。